2022/12/19 Notice

【ふるさと納税でプロジェクト保津川を応援できます!】

ふるさと納税の『ふるさと亀岡まちづくり応援交付金』を利用して、楽天市場から亀岡のまちをより良くするために活動する団体を応援できます!

プロジェクト保津川は、保津川を中心に、このような活動をしています。

プロジェクト保津川では、京都・保津川の美しい自然と、保津川がはぐくんできた歴史・文化を次世代に伝えるためのさまざまに取り組んでいます。

毎月開催している保津川クリーン作戦をはじめ、平安京を支えてきた筏流しや献上鮎とも称された天然鮎の復活プロジェクト、保津川の魅力を再発見するエコツアー、学校での環境教育のサポートなどを通じて、保津川の自然とともに生きる豊かな社会の実現をめざしています。

ぜひ、亀岡市へのふるさと納税でプロジェクト保津川を応援してください!

<実質2,000円でプロジェクト保津川を応援!>
『ふるさと亀岡まちづくり応援交付金』は、ご寄付いただいた額から2,000円を差し引いた額が【すでに納めた所得税】と【来年納める住民税】から控除されます。

例)5万円をご寄付いただくと、4万8,000円が所得税の控除として還付(返金)されます。来年の住印税も控除(軽減)されます。

コロナ禍でプロジェクト保津川の運営も大きな影響を受けています。

みなさまのご支援をぜひお願いします!

ふるさと納税を利用したプロジェクト保津川へ支援は、リンク先の楽天市場からできます。

楽天市場【ふるさと納税】亀岡の市民活動を応援!

2021/06/06 Notice

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」成立に際してのNGO共同提言

プラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けた、いわゆる「プラスチック新法」(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が4日の参院本会議で可決、成立しました。同法はプラスチックを使用する製品の設計から廃棄物処理に至るまで、そのライフサイクル全般における「3R(リデュース・リユース・リサイクル)+Renewable(再生可能)」を促進するという内容で、プラスチック汚染の防止に向けた大きな一歩となります。しかし、日本は1人当たり使い捨てプラスチックの使用量が世界第2位ともいわれ、また世界でもっとも多くのプラごみを輸出している現状では、新法だけではまだまだ十分ではないのが現状です。

これに対してプロジェクト保津川も参画する全国川ごみネットワークなど環境NGO/NPO14団体でつくる「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」では、地球規模のプラスチック汚染問題を解決するための「法的拘束力のある国際協定」の早期発足に向けて日本が最大限の貢献を行うことを求めるとともに、「国内のプラスチック汚染問題全体を包括する『基本法』の早急な制定がなおも必要」などとする共同声明を発表しました。

なお、この声明にはプロジェクト保津川も賛同しています。

環境大臣  小泉 進次郎 殿
経済産業大臣  梶山 弘志 殿

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」成立に際してのNGO共同提言

包括的な基本法を早急に制定し、プラスチック製品の大幅削減に向けた実効的な対策導入が必要

「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバー及び賛同24団体は、本日、第204回国会で「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック新法)」が成立したことにつき、対策の対象がプラスチック使用製品のライフサイクル全体にまで拡大した点を評価します。しかし今後政府として地球規模のプラスチック汚染を包括的に解決するために不可欠な「法的拘束力のある国際協定を早期発足させることに最大限の貢献を行う」とともに、「プラスチック汚染問題全体を包括した基本理念となるような『基本法』を早急に制定し、その下で総量の大幅削減を前提に実効的な対策を導入すること」が、なおも必要であると考えます。

日本の廃プラスチックの有効利用率は85%とされています*1が、実際には熱回収や輸出に依存し、国内では16%しかリサイクル処理できていません。廃プラスチックを適正に処理するためには、何より大幅なプラスチック製品の総量削減が必要となります。しかし、プラスチック新法の導入に際し、無償提供されるプラスチック製品の削減のためのポイント還元措置に補足的に触れられているものの、過剰なプラスチックの生産の大幅削減や、再使用(リユース)の促進には踏み込まず、結果として資源循環も担保できない内容です。
*1 2019年の国内廃プラ総排出量850万トンに占める、輸出を含むリサイクルと熱回収の合計726万トンの割合 (プラスチック循環利用協会)

また、「プラスチック資源循環戦略」で「2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入*2」との目標が示されるなど、プラスチックを積極的に代替品に切り替える動きが進みますが、必要不可欠ではない使い捨てプラスチックは生産や使用そのものを大幅抑制すべきです。また、バイオマス由来や海洋生分解性の代替品が持続可能性の担保がないままに「環境に配慮して設計されたもの」としてむやみに推進されると、新たな環境・社会問題を助長するおそれがあります。*2 2018年のバイオマスプラスチックの国内投入量は7.2万トン (バイオプラスチック導入ロードマップ)

プラスチック新法では、新たに市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の一括回収が実施されますが、分別回収と再商品化に伴う費用はすべて自治体負担となり、「製品の設計から消費後の段階までライフサイクル全般に渡り金銭的責任を含む責任負担を、自治体や納税者から生産者に移転することで、廃棄物総量の削減や資源循環を促進し、環境負荷を低減するという、拡大生産者責任の原則*3」に反しています。これでは、製造事業者や使用事業者に必要不可欠でない製品の生産や流通を抑制するためのインセンティブが無いため、プラスチック製品の削減にはつながらず、大量生産されたプラスチック製品が、熱回収を中心とした焼却や輸出により処理されることで、今後も地球温暖化要因となるCO2の大量発生や、プラスチックごみの環境流出が続きます。
*3 OECD (2016). Extended Producer Responsibility: Updated Guidance for Efficient Waste Management.
他にも、プラスチック使用製品に使用する有害化学物質などによる、人の健康・生態系への悪影響が懸念されます。また、特に自然環境への流出の可能性が高い漁具*4や農業用器具においては、流出防止や漁具流出後の回収のための管理制度が確立していません。さらに、製品の廃棄前の段階で発生する一次マイクロプラスチックの海洋流出は年間130万トンに及び、日本を含む高所得国ではプラスチックの海洋流出の62%を占めると推定されています*5。しかしながら、プラスチック新法にはこれらへの対策が盛り込まれていません。
*4 日本の国土面積の4倍に相当する世界最大級の海洋ごみのたまり場、太平洋ごみベルトにおいて、46%がプラスチック製の漁網
*5 The Pew Charitable Trusts (2020). A Comprehensive Assessment of Pathways Towards Stopping Ocean Plastic Pollution.

ついては、日本政府に対し、以下の通り提言します。

  1. 循環型社会形成推進基本法(循環基本法)に規定された優先順位に基づき、発生するプラスチックを最大限抑制することを最優先した上で、次に代替品を含め長期間利用やリユース等、その次に使用済みプラスチックの水平リサイクルを推進することにより、「熱回収を最小化しつつ、環境への流出を2030年には根絶」できるよう、社会基盤の構築に必要な措置を講ずること。
  2. ワンウェイ(使い捨て)プラスチックについて、「2030年までに製造・利用等を原則禁止」とし、実現に向け「2025年までの削減率、及び、分別回収率の目標を設定する」こと。その上で、リスクの大きい品目や必要性の低い品目を特定し、優先順位を付けて「製造・利用等禁止や有料化を段階的に導入するために、法改正を含め必要な措置を講ずる」こと。また、デポジット制などによる確実な回収率達成を義務付けること。
  3. プラスチック使用製品につき、自然環境や社会へのリスクを十分防ぎつつ発生抑制と資源循環を促進できるように科学的見地から環境配慮設計の基準を設定し、成分表示や環境負荷、廃棄方法等についての表示を義務付けること。含有される有害化学物質により、人の健康又は生態系に悪影響を発生させることがないよう、材料・添加剤について、ポジティブリスト制の導入等「有害化学物質管理措置を講じる」こと。その上で、環境配慮設計の基準を満たさない「非持続可能な製品は、製造・利用を段階的に禁止」すること。
  4. 代替素材の導入に当たっては、拡大目標を取り下げた上で、当該素材の生産のための土地利用転換に伴う環境破壊やリユース・リサイクル可能性などライフサイクル全体での環境負荷、食料との競合等を含む総合的見地から検証を行い、「特に悪影響の大きい代替素材の使用を禁止する」こと。やむを得ず代替素材を導入する際には、明確な基準を設けた上で、「環境への負荷が低い素材が使用されるよう、義務付ける」こと。
  5. 製造事業者及び使用事業者に対し、上記の環境配慮設計から、使用済みプラスチック製品の分別回収・リユース・リサイクルまでライフサイクル全般に渡る責任の負担を求める「拡大生産者責任を早期に導入する」こと。市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の一括回収の実施に関しては、拡大生産者責任の原則に基づき、「一括回収と再商品化についての費用負担を製造事業者及び使用事業者に求める」こと。
  6. 漁具及び農業用の器具等による環境汚染を防止し資源循環を推進するため、拡大生産者責任の原則に基づき、製造事業者や使用事業者への環境配慮設計や流出防止措置の導入を義務付けること。国際的な最良管理手法*6等を参考に、漁具の海洋流出を防止し流出後の環境影響を軽減・回復させるために、漁具マーキング等適切な漁具管理や流出時の報告・回収を義務付け、必要な基盤整備等を行うこと。*6 例The Global Ghost Gear Initiative. The Best Practice Framework for the Management of Fishing Gear.
  7. 製造・流通・使用過程で生ずる一次マイクロプラスチックの環境への流出の防止のために、マイクロビーズ・マイクロカプセルなど、「意図的に使用されるマイクロプラスチックの製造・利用を早期に禁止する」こと。また、合成ゴムや合成繊維など、発生の量やリスクが特に大きいとされる製品を中心に、環境への影響調査を行いつつ、予防原則の観点から「一次マイクロプラスチック発生抑制対策を早期に導入する」こと。
  8. 影響が広範にわたるプラスチック汚染問題の本質的な解決のためには、本法案のような個別法の設定だけでは不十分であるため、「明確な発生抑制目標を有し、プラスチック汚染問題全体を包括した基本理念となるような『基本法』を早急に制定」すること。
  9. 日本政府として、国連環境総会において、地球規模のプラスチック汚染を包括的に解決するために不可欠な「明確な国際目標、科学的なモニタリングと報告の体制、及び、プラスチックのライフサイクル全般への包括的な規制を有する、法的拘束力のある国際協定を早期発足させるために、最大限の貢献を行う」こと。

減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク

メンバー団体 (五十音順)
特定非営利活動法人 OWS
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
一般社団法人 JEAN
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
全国川ごみネットワーク
特定非営利活動法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
公益財団法人 日本自然保護協会
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
公益財団法人 日本野鳥の会
特定非営利活動法人 パートナーシップオフィス
特定非営利活動法人 プラスチックフリージャパン
容器包装の3Rを進める全国ネットワーク
一般社団法人 リアル・コンサベーション

賛同団体 (五十音順)
特定非営利活動法人アーキペラゴ
Rびんプロジェクト
小山の環境を考える市民の会
環境問題を考える会
さがみはら環境問題研究会
認定特定非営利活動法人 スペースふう
Hamaumi-浜松の海を守る会
特定非営利活動法人 プロジェクト保津川
奈良エコライフ研究会
山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト

2020/03/05 Notice

「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」に係る要望書の提出について

3月5日(木)、亀岡市長、亀岡市議会議長あてに、現在、亀岡市議会で審議中の「亀岡市プラスチック製レジの提供禁止に関する条例」の制定および確実な施行を求める要望書を、提出いたしました。


塚本政雄川と海つながり共創プロジェクト委員長より桂川孝裕亀岡市長に要望書をお届けしました。


齊藤一義亀岡市議会議長に要望書をお届けし、現在審議中のレジ袋提供禁止条例案について意見交換しました。

亀岡市長 桂川孝裕 様
亀岡市議会議長 齊藤一義 様

要望書


保津川のごみ問題と「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」

2018年12月に亀岡市長ならびに亀岡市議会議長により発表された「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」は、国内初となるプラスチック製レジ袋禁止条例の制定をめざすことを掲げ、国内外から大きな注目を集めています。しかしながら保津川には依然として大量のプラスチックごみが流れ着いており、その発生抑制に向けた抜本的な対策が求められています。

こうしたごみの多くはレジ袋や飲料用ペットボトルをはじめとした使い捨てプラスチック製品が多くを占めており、保津川の生態系、また観光産業への影響は非常に深刻なものとなっています。こうしたごみは、やがては海へと流れ出し、海洋プラスチック汚染も引き起こしています。

急がれる対策(抜本的問題解決に向けて)

海や川のプラスチック汚染の解決には、国を挙げた取り組みが欠かせないことはいうまでもありませんが、国レベルでの法制度の整備には多くの時間を要するのも事実です。多くの国がそうであるように、国レベルでの制度整備は地方の先進的な取り組みの積み重ねがあってこそ進むものです。

諸外国では、プラスチック製レジ袋の提供禁止はもはや一般的なものとなりつつありますが、一方で生分解性プラスチックなどの代替品への置き換えは、環境負荷を考慮して慎重に進められています。単なる代替素材への置き換えだけではなく、ごみの発生抑制のためには、私たちが慣れ親しんできた使い捨て文化からの脱却は不可欠です。「脱プラスチック」の世界的な流れは、社会・経済システムの急激な変革をもたらしており、躊躇している余裕はありません。

未来を担う子供たちのために(私たちの願い)

私たちはこれまで、官民一体となって清掃活動に取り組むとともに、海ごみサミットや川ごみサミットの開催などを通じて、世界的な課題となっているプラスチックごみの発生抑制に向けた取り組みを進めてきました。

幸い、報道機関や亀岡市の調査においても、市民の大半はレジ袋禁止条例をはじめとしたプラスチックごみゼロをめざす取り組みを支持していることが明らかになっています。そしてまた亀岡市内では、多くの子供たちが熱心にプラスチックごみ問題を学び、私達大人に対しても素晴らしい提案をしています。未来を担う子供たちに素晴らしい環境を守り伝えるとともに、子供たちに恥ずかしくない取り組みを今こそ大人が行動で示す時ではないでしょうか。

つきましては、これまで亀岡市が取り組んできた美化推進のまちづくりを一層推進し、プラスチックごみゼロのまちを実現するための第一歩として、「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」の制定および確実な施行をお願いします。

なお、現在審議中の条例(案)が実りあるものとなるよう、私たち市民は行政機関や事業者と緊密に協力して、以下の取り組みを進めます。

  1. エコバッグ持参率100%の実現
    私たちは、エコバッグ持参率100%を実現し、保津川やその支川におけるごみの中でも特に多いプラスチック製レジ袋がゼロとなることを目指すとともに、引き続きその他の使い捨てプラスチックの削減を推進します。
  2. 事業者の取り組みへの理解
    私たちは、プラスチック製レジ袋の提供禁止や生分解性の袋が有料化されることを理解し、事業者とともに使い捨てプラスチックの削減の第一歩となるプラスチック製レジ袋の削減に取り組みます。また、積極的に取り組む事業者を規模の大小を問わず応援します。
  3. 使い捨てプラスチック削減への積極的な市民参加の実現
    本条例は、環境先進都市としての取り組みの重要な第一歩であり、今後、どのようにしてプラスチックごみゼロのまちづくりを実現していくのか、市民、事業者、行政が一体となった議論をさらに深め、市民の参加意識を一層高めていきます。
  4. 市民の満足度の向上
    ごみの発生抑制を進めるとともに、再資源化率を国内トップレベルの水準まで高め、それにより生じる収益を市民的な議論を通じて地域に還元することで、「この町に住んで良かった」と感じられるよう、市民の満足度の向上を図ります。
  5. 積極的な情報発信
    全国初となるプラスチック製レジ袋の禁止は、国内外の大きな注目を集めています。条例案の審議、採決および施行に関して、行政機関だけではなく市民も積極的な情報発信を行うことで、同様の取り組みをめざす国内外の自治体のモデルとなることをめざします。

呼びかけ:環境先進都市・亀岡の実現をめざすネットワーク

(亀岡市および保津川(桂川)流域)
株式会社アオキカヌーワークス(枚方市・亀岡市)
天若湖アートプロジェクト実行委員会(南丹市)
+e.wood(三浦製材株式会社)(亀岡市)
特定非営利活動法人ecotone(京都市)
大井町文化振興会(亀岡市)
宗教法人「大本」・人類愛善会(亀岡市)
かたもとオーガニックファーム(亀岡市)
桂川クラブ(京都市)
桂川流域クリーンネットワーク(京都市)
桂坂野鳥遊園子ども自然観察会(京都市)
cafe nouka(亀岡市)
亀岡太鼓連合会(亀岡市)
特定非営利活動法人亀岡・花と緑の会(亀岡市)
特定非営利活動法人亀岡 人と自然のネットワーク(亀岡市)
亀岡・山モノガタリ(亀岡市)
川と海つながり共創プロジェクト(亀岡市)
特定非営利活動法人環境市民(京都市)
京都サイクリング協会(京都市)
京都ペレット町家ヒノコ(京都市)
京都ほづ藍工房株式会社(亀岡市)
株式会社喜楽季来(亀岡市)
近琴会(亀岡市)
くらしごとlabo(亀岡市)
Glass Studio Calore(亀岡市)
ゲストハウス藤原邸(亀岡市)
志講 有志一同(亀岡市)
正派若柳流 若柳吉乃富会(亀岡市)
大正琴琴冏会(亀岡市)
一般社団法人地域価値創造研究所(亀岡市)
年谷川環境美化推進委員会(亀岡市)
西川左岸ふれあいの会(亀岡市)
畑バレエ(亀岡市)
パン工房 農〜みのり〜(南丹市)
特定非営利活動法人ふるさと保津(亀岡市)
特定非営利活動法人プロジェクト保津川(亀岡市)
保津川漁業協同組合(京都市)
保津川こなこな研究所(亀岡市)
ほづがわチャリティ・ファンラン実行委員会(亀岡市)
一般社団法人保津川トライアスロン倶楽部(亀岡市)
保津川遊船企業組合(亀岡市)
保津川ラフティング協議会(亀岡市)
みんなの居場所わっかっか(南丹市)
特定非営利活動法人みんなのネットワーク(亀岡市)
与一堂を守る会(亀岡市)
陽鈴会(亀岡市)
龍の森プロジェクト(南丹市)
綿生流吟剣詩舞道(亀岡市)
和芳会(亀岡市)
和の会(亀岡市)

(全国)
国際環境NGO グリーンピースジャパン(東京都)
さがみはら環境問題研究会(神奈川県)
全国川ごみネットワーク(東京都)
奈良エコライフ研究会(奈良県)
特定非営利活動法人プラスチックフリージャパン(神奈川県)

〔50音順〕

※2020年3月7日時点までの賛同団体として
※2020年3月8日更新